2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
一つには、一九六〇年代の石綿の輸入急増した時期から平均約四十年とされる潜伏期間を経過いたしまして、石綿による患者さん、また中皮腫死亡者が急増しています。二〇一七年に千五百五十五名で、九五年の約三倍になっていると、こういう点が一点。もう一点は、今後、建築物の解体工事の増加が見込まれるということがございます。
一つには、一九六〇年代の石綿の輸入急増した時期から平均約四十年とされる潜伏期間を経過いたしまして、石綿による患者さん、また中皮腫死亡者が急増しています。二〇一七年に千五百五十五名で、九五年の約三倍になっていると、こういう点が一点。もう一点は、今後、建築物の解体工事の増加が見込まれるということがございます。
お手元に資料を配付しましたが、これはある学者の先生が予測したものですが、かつて、棒グラフであるような、これだけの輸入量があった、それが、今後何十年かにわたって、中皮腫死亡者数としてどんどんこれから出てくるというグラフであります。これは五年ごとにとっていますので、五年合わせて、高位予測値では五万人、年間一万人という数字になるのかと思います。
平成十八年五月に取りまとめられました石綿暴露の疫学的解析調査というものがあり、中皮腫死亡者の多くが労働現場と関連している石綿暴露が原因であることが示唆はされたけれども、しかし、例えば尼崎市では暴露経路が特定できない死亡者が相対的に多いと、そういうような結果も得られておりまして、引き続き石綿暴露に係る健康被害の実態をきっちり把握していかなきゃならぬと、より効果的な疫学調査を実施をすることとして今予算化
御質問につきましては、正確なデータを得るということが大変困難でございますためにお答えすることがなかなか難しい問題でございますけれども、仮に石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金の支給決定件数を人口動態統計における中皮腫死亡者数で割ってみますと、ただこの場合、都道府県の人口動態統計が欠けておりますが、平成七年からでございますので、平成七年から平成十七年というものを分母に取った場合でございますが、認定率、高
これは、中皮腫死亡者と地域的な傾向に関する知見をさらに深めるものでございます。 また、被害の実態把握の一環としまして、一般環境経由による石綿の健康被害の可能性があったとの報告がありました大阪府泉南地域、尼崎市、鳥栖市の三地域においては、住民を対象とした健康リスク調査を実施する予定としております。 具体的には、対象地域の自治体の広報媒体を通じまして、石綿暴露の可能性があった住民を募集します。
今は市に相談に来られたクボタ周辺の中皮腫死亡者・罹患者百五十名程度について作業をしているというふうに聞いているんですね。また、当時のそのクボタのアスベスト取扱施設の配置状況の調査も終わっているというんです。 ですから、約二百名程度のこの中皮腫による死亡、罹患患者の地域別のプロットがされれば、これはクボタとの因果関係は明らかになるんじゃないですか。
こうした政府のアスベスト規制・禁止の大幅な遅れがあったにもかかわらず、ここへ来てこのアスベスト問題が大きな議論の的になってきたのは、何といっても、中皮腫死亡者数あるいはアスベストの労災認定者数が急速に最近増えてきた、このアスベストによる健康被害が隠しようもなく増大してきた、そして被害者と家族の声がもう隠しようもなく大きくなってきた、このことがやっぱり大きな原因に、背景になってきたんだろうというふうに